2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
こうしたワークルールといいますか、契約の重要性の大切さ、啓発をしていくことが重要だと思っております。これが今回の学びだと思っておりますが、今後、こうした再発防止といいますか、労働契約の重要性、今後の取組など考えていらっしゃることがあればお伺いをしたいと思います。
こうしたワークルールといいますか、契約の重要性の大切さ、啓発をしていくことが重要だと思っております。これが今回の学びだと思っておりますが、今後、こうした再発防止といいますか、労働契約の重要性、今後の取組など考えていらっしゃることがあればお伺いをしたいと思います。
守るということでいきますと、ワークルールとセーフティーネットを整備して、働く仲間一人一人を守る。つなぐということでいきますと、労働組合を結節点として、働く仲間、地域社会をつないでいく。そして、つくり出すは、一人一人の働きがい、生きがいをつくり出し、社会経済の活力を生み出すということであります。
それから、現行の労働法制がカバーし切れているのかということがありまして、そうした新しい働き方に対応した労働法制の見直し、ワークルールの見直しをすることによって、こうした労働法制からカバーし切れない人たちをなくしていくということをやっていかなきゃいけないと思います。 それから、それでもなお雇用労働者には当たらないという人たちもあると思います。
働き方改革で、特に女性医師の問題が非常に大きいですけれども、ここに更に専門医制度のプログラム制で循環型のプログラムでやりなさいと、この年数はと言われても、そこは非常に私は女性医師にとってはマイナスだと思うし、女性医師が働き続けるためには配偶者の方の理解が極めて大事、家庭内でのワークルール、ワークシェアが極めて大事ということの中で、これ、相手の人もそこまで束縛されたらできませんよ。
それから、雇用、労働、ワークルールの話ですが、これ超党派でいろいろ詰めましたけど、働くというのはどういうことなのか。悪質クレーマーの問題だって、労働のことをきちっと学んでいれば減ると思いますよ。そういったことが、私は、義務教育の間に生きる力を付けさせる、一人前になるための力を付けさせる、もう三年後には成人扱いなんですから。
各党において協議いただいているワークルール教育推進法案とともに、働く人たちが本当に必要としている法律を国会の総意として与野党連携して成立させていきましょう。 最後になりますが、昨日委員会で決議した四十七項目の附帯決議は極めて重要な内容です。政府として、重く受け止め、確実に実施することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
四十一、多様な就業形態が増加する中で、経営者あるいは労働者自らが労働法制や各種ルールについて知ることは大変重要であることを踏まえ、ワークルール教育の推進を図ること。 四十二、中小企業や小規模事業者において、時間外労働の上限規制が遵守できる環境を整えるために関係省庁が連携し、政府全体で中小企業の人材確保や取引条件等の改善に向けて適切な措置を講ずること。
ワークルールの仕事と家庭の両立を言うのであれば、労働時間の規制、労働法制の規制をしなければ働くことはできません。家事責任を負う男性だって同じことです。にもかかわらず、労働時間規制を一切なくすこと、これは女性にとっても本当に最悪の法律だと思います。 労働時間の規制が一切ない労働者が企業に存在し、猛烈に働く、ほかの人たちの労働条件もそれに従って破壊をされていくでしょう。
最後になりますが、今回参議院で審議している野党提出のパワハラ規制法案と与野党で協議しているワークルール教育推進法案は、働く人たちが本当に必要としている法律であり、国会の総意として与野党連携して早期に成立させることを強く求めて、討論を終わります。
また、いわゆるワークルール教育については、働く方や経営者の方々に労働法令や社会保障制度に関する知識を身に付けていただく観点から重要であると考えており、こうした知識についての教育、啓発に取り組んでいるところであります。 なお、御指摘のワークルール教育推進法案については、まだ国会に提出されていないものと承知をしております。
続きまして、パワハラ規制法案、さらにはワークルール教育推進法案についてお伺いしたいと思います。 この委員会でも、参考人質疑で来ていただいた参考人の方、あるいは地方公聴会の公述人の方からも、やっぱりパワハラ規制法案、これ野党が提出している法案なんですけれども、しっかりと成立させてほしいと、今職場を見ればパワハラで大変困っている方も多いと、もう喫緊の課題だということで非常に強い要望もいただきました。
その中でお聞きしたいのは、悪質クレーマーの問題、これは我々が提出しているパワハラ規制法案の中に消費者側からの、顧客側からのというのを入れていますが、最も基本は、働くこととか雇用とかのそのワークルール、これをしっかりやっぱり若い頃から身に付けておかなきゃいけないということだと思うんです。
○大臣政務官（宮川典子君） 足立委員から御指摘をいただきましたワークルールの教育というのは大変重要だというふうに考えておりますし、私も元々、中学と高校の教師をしておりましたので、その教育の重要性というのは大変感じているところであります。また、これは高校生からということではなくて、義務教育の段階からしっかり取り組んでいくことが重要だというふうに思っております。
要するに、労働者の権利としてもう少し強く訴えていくというふうな姿勢があってもいいのかなというふうに思うんですが、そういう意味でワークルールの教育ということも触れられたんだというふうに思っております。 そこら辺に関しまして、佐藤公述人若しくは高木公述人の方からあえて御見解をお願いしたいんですが。
○公述人（高木太郎君） ワークルールの問題についてですけれども、私、四年前に全会一致で通していただいた過労死等防止対策推進法という法律のことを思い浮かべます。その施行された十一月から全国各地でシンポジウムが行われるようになりました。
ワークルールの問題は、やはりなかなか労働者が権利を自覚するというのも、私たち、労働者の方に伝えていきたいと思っているんですが、なかなか実現しません。そこでたどり着いたのがやはりワークルールで、小学校、まあ小学校といいますか、中学校、高校からきちんと皆さんに教えていくということを十年、二十年、三十年続けることで初めて社会が変わるのかなというふうに思っております。
そのためにも、ワークルール教育を社会全体で広げていくための法整備を進めていただくことを強く要請いたします。 その上で、本日は、法案審議で更に議論を深めていただきたい点、法の実効性確保のために必要な点、さらには、現在の職場の状況に鑑みて必要な施策についてお話し申し上げたいと思います。 まず、中小企業でどのように働き方改革を進めていくかということです。
○参考人（逢見直人君） 連合にも労働相談などがございまして、そういう相談の中身を見ると、本当に悩んでいるんだけれども上司も聞いてくれないとか、言われていることが余りにもきついんだけれども自分としてはそれをどうしようもないんだというのがありまして、中には、やっぱりワークルールを知らない、法律を知らないと、これは違反なんですよと言われて、ああ、そうなんですかというふうに気付くのがあって、まずは、そういう
ただ、最終的には、これは先ほど申し上げましたように、個別具体的なワークルールというのを政府が全て決めるのは無理であります。そういう意味では、働き方の改革は、改革の主役はあくまで労使であって、雇用社会のあり方を最終的に決めるのは労使の自主的な合意であるということを改めて強調したいと思います。 そういう意味では、政府がやるべきことは、場の設定と話合いの推進です。
そのため、私たちは、学校教育段階や地域でのワークルール教育を求めてきております。 厚生労働省の調査によれば、三六協定を締結していない事業所が約四五％もあります。
せっかく今回、全体として、国土交通省関連の独立行政法人等ということで海外業務を始めるわけですので、統一したワークルール、これをしっかりつくっていただいて共有をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
えば、若い世代の働く方を対象としたハンドブックを作成して周知する等々、あるいはまた、高等学校あるいは大学等においてそうしたセミナーを実施する等、そういったことにも取り組ませていただいているところでありますが、さらに、私どもとしても、努力できることはしっかりそういった面についても進めていきたいと思っておりますし、また、今、非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟におかれても、ワークルール
こんな中で、やはり働いている労働者の方あるいは経営者の方にもワークルールの重要性、その知識をしっかり持っていただくことがいろんな違反を食い止める、未然に防ぐためには非常に重要だというふうに思っておりますので、このワークルールの教育というのをしっかり今後、法的な対応も含めてやっていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その点、大臣、最後にお伺いしたいと思います。
是非、まさに超党派でワークルール教育の立法準備も進めておりますので、この点、本当、大事な取組だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
だから、そこの、私はもっと、山田公述人がおっしゃったように、教育の場面からやっぱりワークルールというものを学び、そしてしっかりと自分を自分で守るということを、労働者として、その権利としてももちろん持っておかなければならないし、知識としても持っておかなければならないと思っているんです。
○公述人（中原のり子君） ワークルールにつきましては、主に今、労働弁護団の先生方が一生懸命活動していらっしゃると思いますけれども、私たち、四年前に過労死防止法ができて以来、厚生労働省が後押しをしてくださって、私たち遺族と弁護士がセットになって、中学、高校、大学、専門学校などへのそういう過労死の啓発授業ということで、ワークルールを取り込んでもらおうということで、積極的に私たち動いております。
結果的にこの十年ぐらいでそのワークルールとか働き方に関してメディアとして取り上げたりするというケースが増えてきていると思いますし、そういう流れをやはり増やしていくことによって、結果として個々人がいろいろ考えていくということになっていくんだと思います。
労使委員会、つまり労使で話し合った上で方針について決めましょうということで、実はこれ、高度プロフェッショナル制度も導入に当たっては労使委員会の五分の四以上の合意が必要だということで、実は物事を、ワークルールを決めていく上で非常に重要な位置付けにあるのが労使委員会です。
私たちは今、過労死防止法の活動の一環で、中、高、大学へ行ってこうした経験を聞いていただいて、ワークルールの活動をしていますが、その中で、職場について、僕はこれはおかしいなと思った時点で、心や体が病む前に気づいて相談に行ってくださいということをお伝えしています。
なので、ワークルールをちゃんとみんなに知ってもらうというのはまず最低限絶対大事なんですが、プラスそれを支えるものが必要というのはさっき申し上げたことなんですね。 なので、アメリカでもワーカーセンターをＮＰＯがつくるとか、そこに相談機能を持たせるとかいうことをやって、そこに、お金も足りないので州によっては補助金を出してくると。
そこでお尋ねですが、竹信参考人は、相談窓口や労組が機能しなければワークルールを学んでも効果は半減というふうに御指摘いただいております。
私も実はこのワークルール教育推進法というものを推進したいと思って議員連盟の中で頑張っているんですけれども、実は私も産業医として労働問題の最前線で今闘っております。まさに、労組の組織率が一七％ということで、代弁者になってくださる方がいらっしゃらないので私ども産業医のところに駆け込んでくるというような事例が増えてきております。我々に弁護士を紹介してくださいだとかというようなことなんですね。
次に、ワークルール教育についてお聞きをいたします。 ワークルール教育法を作ろうというのが非正規雇用議員連盟、これは尾辻会長で、本当に超党派でやっているんですが、若者というか全ての人にワークルールぐらい教えたらいいじゃないかと、裸ん坊で社会に出て傷つくんじゃなくて、せめて産着ぐらい着せてあげようよと。
ですから、様々なところで、社会人教育もあります、文科省としてそのワークルール教育法、あるいはワークルール教育に関して頑張ってやっていただきたい。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 ワークルール教育を推進するための体制づくりとして、国レベルでワークルール教育推進会議を、また都道府県及び市町村レベルでワークルール教育地域協議会を置き、ワークルール教育に関する重要事項の調査、審議や推進状況確認、課題検討、情報交換などを行うことが考えられるが、いかがでしょうか。
二点目は、労働教育、つまりワークルール教育のカリキュラム化についてでございます。 連合は、全ての学校現場で、働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、雇用問題に関する知識を学び、知識を深め、活用できるよう労働教育のカリキュラム化を進めることを求めております。
状況で働かざるを得ないですとか、あるいは正社員になったとしてもブラック企業のところがあっていろいろ問題があるということであるとすると、そういう現実に対してもきちんと身を守っていく、あるいは、必要なことについては、それは違うんじゃないか、おかしいんじゃないかと声が上げられる、仲間と一緒に現実を変えていけるというようなところもあると思いまして、それは先ほど平川参考人がおっしゃった労働法教育ですとかワークルール
そういう意味で、最初の段階で、募集の段階できちんと明示をさせるということと同時に、ワークルール教育、労働条件の見方とか、契約とは何かとか、そういうことに関して学生がきちんと認識できるような、ワークルール教育を含めたキャリア支援というのが必要だと考えております。
幾つか、主に、職場体験を小学生のうちからですとか、いわゆるワークルールの教育ということですとかインターンとあったんですけれども、これらのことは、重要かどうかというと重要なんですが、ちょっと交通整理が必要かなと思います。 早急にやるべきはワークルールの教育です。しかも、できれば高校生からということです。というのは、高校生からもうアルバイトを始めるんですね。
今、森岡先生がおっしゃったような形で、ワークルール教育ということで、いわゆる働くルールですとかそういったものを伝える動きはあります。 私は、今後取り組むべきことということで、生き方の多様性ということであり、更にもっと言うと、大学としてどんな人を社会に輩出するかという大学側の議論だと思います。大学の顧客は社会です。
そのワークルールの問題でちょっともう一問お尋ねしたいんですけれども、実は娘が成人式のときに、成人式の案内とともにワークルールブックのようなものが港区から送ってきて、そういうふうな形で広報には多分行政も努めてくださっていると思うんですけど、なかなかそれを真剣に若者が読んで、しっかりそれが自らのものであるというふうなものを身に付けるという傾向がどうもない。